V. 主な責務
財務報告および開示プロセスにおける監督的役割を果たすため、委員会は (i) 会社の財務諸表の準備と正確性の管理、(ii) 会社が会計基準、財務報告の手順、適用される法律および規制に準拠するように、実質的な社内統制および手続きを確立するための管理、(iii) 会社の統制環境の有効性と効率性についての会社の世界的な内部監査部門による独立した客観的な評価、(iv) 会社の財務諸表および会社の社内統制の有効性に関する公平で入念な監査および見直しを行う会社の独立した監査人、に依拠する。委員会メンバーは、会社の従業員ではなく、監査業務の執行や他の会計処理の実施について責任を負わない。委員会は、その責任を遂行するにあたり、会社の財務諸表に関して専門家または特別な保証を提供したり、あるいは独立監査人の業務に対して専門的な認定を行ったりしない。
委員会が一般的に行う活動には以下がある。委員会は、適切とみなした場合もしくは取締役会に委譲された場合、追加的な機能を実行し、追加的な方針および手続きを採用する場合がある。
財務監督
- 発行前に経営陣および会社の独立監査人と共に、年次監査済み財務諸表および四半期財務諸表、ならびに「経営陣による財務状況および経営実績に関する議論および分析」に基づく会社の開示の見直しを行う。年次監査済み財務諸表を会社の年次報告書に含めるべきかどうかを取締役会に推奨する。
- 会社の収益に関する発表、当該発表およびアナリスト・格付会社に提供された財務情報、収益予想に関する慣習等を、会社の独立監査人および経営陣と共に見直し、議論する。
- 一般監査基準に基づく監査人の責任、予想される監査範囲・時期、監査人のリスク評価手順中に特定された重大なリスク、および年次監査の重大な結果および所見、適用される監査基準により議論が義務付けられるその他の事項を独立監査人と議論する。
- 監査報告書の準備または作成、またはその他の監査実施目的で、委員会に直接報告する会社の独立監査人を適宜指名（会社の株主による裁可対象となる）、雇用し、監査の契約料金および条件を含めた独立監査人に対するすべての報酬を法的要件に従って承認し（会社の株主およびその他の法的要求事項による認可を受ける必要がある）、会社の独立監査人の業務を監督し、必要に応じて会社の独立監査人の契約を終了する。
- 適用法に従って独立監査人が提供する可能性がある認められた監査および非監査サービスの事前承認（または本項における事前同意）の方針および手順を確立し、その独立監査人が会社に提供するすべての監査および許可された非監査サービスを事前承認する。委員会は、かかる事前承認が次に予定された全員参加の委員会会合に提示される場合、認められるサービスの事前承認権限を1人以上の委員会メンバーに委任できる。
- 会社の独立監査人の独立性、能力および資格について、年に1回以上見直しを行う。委員会は、独立監査人と会社またはその子会社との間のすべての関係を説明した正式な文書による説明を少なくとも年1回独立監査人から入手し、独立監査人の目的および独立性に影響を与える可能性がある開示された関係またはサービスに関し、独立監査人と積極的に議論し、または全員参加の取締役会が独立監査人の独立性を監督するための適切なアクションを取ることを推奨する。さらに、委員会は、独立監査人の社内品質管理手続、直近の社内品質管理レビュー、ピアレビュー、またはPCAOBレビュー、または企業の検査、または政府当局または専門機関によるその他の審査または調査で過去5年間に取り上げられた、独立監査人が行った独立監査の1つ以上に関する重大な問題、およびかかる問題に対処するための手順が記載されている書面または報告書を、独立監査人から年に1回以上入手して見直すものとする。
- 法律の要求に従い、監査業務チームの監査パートナーの輪番を少なくとも5年に1度監督し、監査人の独立性を継続的に保証するために監査会社自体の定期的な輪番が必要かどうかを検討する。
- 独立監査人の監査計画を年に1回見直す。
- 毎年の監査終了時に独立監査人と会合し、会社の財務報告および社内統制に関する独立監査人の評価、および当初計画されていた監査プログラムにおいて必要な変更を見直す。独立監査人または経営陣から委員会に報告された社内統制における重大な欠陥および重大な変更、その適正および効果、統制の欠陥の観点から採用された特殊監査手順、当該社内統制で重要な役割を持つ経営陣またはその他の従業員が関与する不正を含め、会社の社内統制に関する報告書を独立監査人および経営陣から受け取る。
- 規制当局による審査の報告書を見直す（該当する場合）。
- 会社の開示に関する統制および手続きの適切性および有効性を見直す。
- 一部の最高経営層の経費および役得を見直すため、会社の方針および手続きを監視する。
- 取締役会またはその議長が義務付ける特別レビュー、調査または、監督責任を実施する。
- 会社の財務諸表に大きな影響を与える可能性のある法律および関連事項について、会社の最高法務責任者と定期的に見直しを行う。
- 以下に関する報告を含めた、SEC規則・該当する業界基準で義務付けられている経営陣および独立監査人からの監査報告書を入手し、会社の経営陣および独立監査人と見直しおよび議論する。
- 会社が使用する重要な会計方針および慣習
- 財務諸表作成に関して、経営陣・独立監査人のいずれかまたは両方が作成した分析で、会社の経営陣と議論済みの重大な項目に関する一般会計原則内での財務情報のすべての代替的処理方法、代替的公表方法および処理方法の使用による結果、および独立監査人が好む処理方法を含めた、財務報告に関する重大な問題および下された判断をまとめたもの
- 会社またはその財務諸表に影響を及ぼす重要な監査の問題
- 会社による会計原則の選択または適用における重大な変更を含めた、会計原則および財務諸表の表示に関する主な問題
- マネージメント・レターまたは未調整差異のスケジュール等の独立監査人および会社の経営陣の間における書面でのその他の重大なやりとり
- 実行が義務付けられている、または適用されている法律、規則または規制、会社の定款またはその他の組織文書、および決議において適切とされているすべての活動、またはSECで適用されている法律または規制に基づき見直しが必要な証明書の見直しを含む、取締役会からのその他の指示を行う。
- 適切と判断される範囲で、オフバランス・シートの構成（ある場合）のほか、規制、税務、および会計上のイニシアチブの効果を、会社の財務諸表上で定期的に見直す。
- 会社の独立監査人と以下の事項を見直す。
- 独立監査人の活動範囲または要求された情報へのアクセスに関する制限を含めた、独立監査人が見直しまたは監査プロセスの過程で直面した監査に関する問題またはその他の問題
- 独立監査人および経営陣の間で生じる意見の不一致
独立監査人が提起した問題に対する経営陣の返答
委員会は、(i) 監査人が指摘または提案し、（重大でないものまたはそれ以外のものとして）「可決された」会計調整、(ii) 契約により提示された監査または会計上の問題に関する、監査チームおよび監査会社のメインオフィスの間でのやりとり、および (iii) 独立監査人が会社に対して発行または発行提案した「マネージメント」または「社内統制」レターを、その他の可能性を排除することなく独立監査人と見直すことができる。
- 適切と判断される範囲で、会社の内部監査機能の責任、予算および人員を独立監査人と見直し、議論する。
- 会社のフォーム10-Kおよびフォーム10-Qの認証に関して、社内統制の設計または運営における重大な欠陥またはフォーム上の重大な欠陥、および経営陣または会社の社内統制において重要な役割を担うその他の社員が関わる詐欺に関して、会社の最高経営責任者または最高財務責任者が公開した内容を見直す。
- 清算または非清算デリバティブ取引に参入するという経営陣による決定、および当該決定に関する会社の方針およびプロセスの年1回以上の見直しおよび承認、および会社のデリバティブ取引およびヘッジ戦略に関する事項の見直しおよび取締役会への推奨
